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法人が行うアフィリエイト

アフィリエイトで収益をあげることを「事業」として展開している企業もあります。それは、企業といっても小規模なものだったりします。なかには事務所を構え、複数人で事業を回しているところもありますが、ほとんどは個人で法人化しているだけだったりするでしょう。企業がアフィリエイトで稼ぐ、その方法は実に多岐に渡ります。個人が作るようなブログを数多く揃えたり、個人ユーザーを相手にしたWebサイトを構築し、ユーザーのアクションに対してポイントを付与して、それを換金出来るようにしていたりします。そのようなポイントサイトはそもそもがアフィリエイトキャンペーンの集合体であり、マージンをとってユーザーに還元しているのです。
アフィリエイトの条件、つまり成果点に達した際の報酬はどれくらいか、ということは「管理画面」でわかるものです。しかし、その成果数が顕著であるようなサイトは、ASPを通じて特別にオファーがくるようなこともあります。それは広告主が特定の商材などにおいて特に件数を必要としている時などです。そのような際にはやはり法人として運営されているような大規模なサイトは有利だったりします。もちろん個人で運営しているようなブログでも、カテゴリによって特別なオファーがくる可能性も十分あります。個人の場合は法人に比べると連絡する際タイミングがあわなかったり、そもそもが「副業」であるためにそこまでマメにみていなかったりする場合があるので、細かくフォロー出来ない場合もあるでしょうが、特定の商材で「件数」を叩きだしていれば広告主から注目され、条件を引き上げるかわりに特別な方法での露出を期待される場合もあるでしょう。
法人がアフィリエイトを行う場合は、サイト毎に「会員」を定義してポイントを付与するということが常套手段です。そのようにしておけば、アフィリエイトのキャンペーンを並べておくだけで会員が勝手にアクションを起こしてくれます。いわゆる「ポイントサイト」といわれるものです。商材コドにアクションに対する「ポイント数」を設定し、会員にポイントを還元しています。最近のポイントサイトではそのポイントを現金化することが可能であったり、エンドユーザーにとっては何もないところから換金できるのでとても魅力的に見えます。
アフィリエイトサービスに企業が出稿する際も、ポイントサイトの可否を確認するものです。その商材をポイントサイトに出稿してもいいかどうか、ということです。これを禁ずると、ポイントサイトを運営しているアフィリエイターはその商材を取り扱うことができません。ポイントサイトを避けることの多い商材としては、「資料請求系」のものが多いです。資料請求は無料で出来るものです。たとえそのあとにしつこく営業がかかってきたとしても、それは無視すればいいだけのことです。エンドユーザーにとっては持ちだしゼロでポイントだけもらえる資料請求はとても魅力的なものですから、アクションが殺到することになります。ポイントサイト側も資料請求のキャンペーンは好んで取り入れたいものです。ですが、広告主側からしてみればアフィリエイトで起きた資料請求は情報の確度としては薄いものです。費用だけかかってしまって成約が無い、という状態も十分考えられるので、ポイントサイトを避ける傾向にあるというわけです。

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